『金融サービスの未来: 社会的責任を問う (岩波新書 新赤版 1904)』（新保恵志著）は著者が元銀行員（日本開発銀行→住友信託銀行、いずれも入行当時）だけあって、銀行に対する新しい在り方の提言は具体的かつ実践的に感じた。
ここが変だよ日本の銀行
特に手数料や金利について消費者、ユーザーの視点からおかしいと思われることを指摘し、「こうあるべきだ」という分かりやすい提言をしている。
特になるほどと思ったのは次のような箇所だ。
かつて銀行がよく売った元本保証型の一時払い変額年金保険は、売った時点で手数料がひかれたマイナスからのスタートとなるにもかかわらず、そうした説明が不十分であること。
投信の手数料については、銀行は販売手数料を顧客でなく投信会社など販売を委託した主体からとるべきであること、信託報酬や運用手数料は基準価額が最高を更新したときにだけ払ってもらうようにすべきこと。
たとえば銀行の普通預金金利はどこも横並び――メガとネットバンクでは異なるが、競合同士（メガ同士、地銀同士など）ではだいたい同じ――だが、信用リスクが高い銀行に預けたら高い金利をつけるべきこと。
銀行がお金を貸すときに保証を求めるなら、保証協会の費用はお金の借主に負担させるべきではないこと。
いずれも納得だった。
手数料のあり方 すなわちビジネスのあり方そのものを見直すべき時期では
特に手数料については、銀行のみならず金融業界がそのあり方を見直すべき時期なのではないかと思う。
金融商品を販売することで（売買するたびに）手数料を受け取っているから、証券会社が顧客に不要な売買を繰り返させたりする。売ってしまえば後のことはどうでもいい「売ったもん勝ち」の営業がはびこってしまう。顧客が損しても売る側は得をとっているから信用されない。
投信の運用もそうで、基準価額がクソ下がってるのに手数料とるから「おかしい」と思われるわけで、上で紹介したように「成果が出たら払ってもらえる」ということにすればいい。
だからといって、「販売手数料をなくしたらロビンフッドのような形になって、ゲームストップ株のような問題が再発する」ということでもないはず。
顧客が損したら売った側も損しろとは言わないが、得はしないようにすべきなのかもしれない。少なくとも金融機関のトップのクソ高い報酬はいつまでも許容され続けることはないような気がする。
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